日本総合地所が会社更生法を申請

マンション分譲大手の日本総合地所が東京地裁に会社更生法の適用を申し立て受理されたと発表しました。負債総額は1975億4900万円。今年に入っての最大の倒産で、昨年のアーバンコーポレーション(負債総額2558億円)に次ぐ大型倒産。それに伴い東証でも3月6日付けで上場廃止とすると発表いたしました。

直近の不動産業界の倒産
2008年7月 ゼファー 負債総額949億円
2008年8月 アーバンコーポレーション 負債総額2558億円
2008年9月 Human21 負債総額464億円
2008年9月 共同興産 負債総額753億円
2008年10月 ダイナシティ 負債総額520億円
2008年11月 モリモト 負債総額1615億円
2009年1月 クリード 負債総額650億円

上場廃止等の決定について-日本綜合地所(東証)

日本綜合地所ホームページ

8878日本綜合地所の銘柄情報(YAHOOファイナンス)

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以下リリース内容

平成21年2月5日

日本綜合地所株式会社

会社更生手続開始申立てに関するお知らせ

当社は、平成21年2月5日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行いました。同申立ては、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止等の保全命令、担保権の実行に係る包括的禁止命令、および監督命令兼調査命令が発せられましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、同時に連結子会社2社(日綜不動産株式会社及び日綜ハウジング株式会社)についても、会社更生手続開始の申立てを行っておりますが、こちらにつきましては、別途「子会社の会社更生手続開始申立ておよび債権の回収不能に関するお知らせ」をご参照ください。
このような事態となり、株主様、お客様、お取引様他、関係する皆様に対しまして、多大なるご迷惑とご心配をおかけするところとなり、誠に申し訳なく心よりお詫び申しあげます。今後は、裁判所及び監督委員兼調査委員の指導監督のもと、事業を継続し、役職員一丸となって会社の事業の再建に向けて全力を尽くして参りますので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう、伏してお願い申しあげます。

1. 申立ての理由
当社の主業務であるマンション販売は、用地の取得から、マンションを建設し引渡しするまで、数年を要することが通常であるため、当社は、売上拡大を継続するために、平成17年ころより、積極的にマンション用地を取得しました。このような用地の取得資金のほとんどを金融機関からの借り入れによっていたことから、当然のことながら、借入金も急激に拡大しておりました。
当時、当社の業容は順調に拡大しており、平成19年2月には東京証券取引所への上場来最高の約3600円まで株価は上がっておりました。
ところが、平成18年末ころから始まったサブプライムローン問題による米国の金融危機が、平成19年に入ると日本経済にも影響を与え始め、平成19年末には当社の株価は約1500円まで急落しました。
一方で、当社は、平成20年3月期に過去最高益を計上するなど、同業他社との差別化に成功していたことから、さらに業容を拡大すべく、積極的にマンション用地を買い増し、平成20年9月末には約1465億円の棚卸資産を保有するようになりました。
しかしながら、予想に反して、金融市場の混乱と不動産市場の低迷は留まるところを見せず、平成20年8月以降、平成20年10月ころからは、当社の資金繰りは逼迫する状況に陥りました。そこで、当社は、平成20年9月ころから、資金繰りを維持するために、金融機関に対する支援を要請するとともに、同年12月ころより建設会社に対する支払いを分割払いとするように要請してまいりました。
そのような中、平成20年11月11日償還の第7回無担保社債について、当社は、償還資金を金融機関から調達する必要に迫られました。このときは金融機関に追加担保を提供して償還資金の融資を受けることができたものの、更なる担保の提供が困難な状況に立ち至ったため、その後、当社が金融機関から新規融資を受けることは絶望的な状況となりました。
このため、平成21年2月上旬に期限が到来する建築代金の支払いに対応する返済の準備ができないため、当社は、資金繰りに行き詰まることが明らかとなりました。
以上の事情により、当社は、自力再建を断念し、会社更生法に基づく手続による再建を図ることにいたしました。
2. 負債総額
197,549百万円(平成20年9月30日現在)
3. 今後の見通し
今後につきましては、裁判所及び監督委員兼調査委員である多比羅誠弁護士の指導監督のもと、仕掛かり中のマンションの完成及び販売、資産の売却等によるリストラを進めた上で、事業の再構築を図るなど、事業の円滑な遂行に努め、信頼回復と事業再建に向けて全力を尽くす所存でございます。 また、スポンサーによる支援を得られるようであれば、スポンサーの支援による弁済を行う可能性もあります。
株主様、お客様、お取引様他、関係する皆様に対しまして、多大なるご迷惑をお掛けしたことを、重ねてお詫び申しあげますとともに、当社の再建に関しまして、ご理解とご支援を賜りますよう、改めてお願い申しあげます。
4. 有価証券上場規程に規定する再建計画等の審査に係る申請の有無
有価証券上場規程第605条第1項に規定する再建計画等の審査に係る申請は行わない予定です。
(ご参考)
1. 申立ての概要
(1) 申立日 平成21年2月5日
(2) 弁済禁止等の保全命令 同日
(3) 包括的禁止命令 同日
(4) 監督命令兼調査命令 同日
(5) 管轄裁判所 東京地方裁判所
(6) 事件番号 平成21年(ミ)第10号 更生手続開始申立事件
(7) 申立代理人 シティユーワ法律事務所
~省略~
2. 会社の概況
(1) 商号 日本綜合地所株式会社
(2) 本店所在地 東京都港区高輪二丁目21番46号
(3) 設立年月日 平成5年2月16日
(4) 代表者 西丸 誠
(5) 資本金 14,119,757,196円
(6) 発行済株式総数 35,217,873株
以 上

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