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日本総合地所関連の債権回収懸念企業

日本総合地所が経営破たんした影響で取引会社であるゼネコンなどの債権の取立不能の恐れ。財務体質の変化に注意。
(建設)

企業　　債権　　純資産に対する割合
東鉄工業 　4億8100万円　1.6%? （適時開示）
大末建設　3億3200万円　6.4% （適時開示）
長谷工コーポレーション 119億2300万円　12.9% （適時開示）
安藤建設 32億6600万円　12.4% （適時開示）
（銀行）
東日本銀行 （適時開示）
関西アーバン銀行 （適時開示）
みなと銀行 （適時開示）
武蔵野銀行 （適時開示）
徳島銀行 （適時開示）

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