FRB四半期調査、1月銀行調査は「資金需要は弱い」
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が四半期に一度、融資担当者に聞き取り調査を行う1月の銀行調査は、「資金需要が弱い」とした回答は大・中企業向けで70％、小企業向けで65％となった。
09年1月の交易条件指数は大幅に改善
日銀が16日に発表した製造業部門別投入・産出物価指数によると製造業の交易条件指数は89.0となり前年同月比3.1ポイントの改善が見られた。
交易条件指数は製造業の仕入れ価格（投入価格）に対する販売価格（産出価格）の割合を示す指数で、製造業の収益環境の指標となる。
原油価格下落や円高で仕入れ価格が下がったので大幅に改善したと思われる。
製造業部門別投入・産出物価指数（日本銀行）PDF
09年1月の米住宅着工件数は前月比16.8％減少
米商務省が2月18日に発表した1月の住宅着工件数は季節調整済みの年率で46万6千戸（前月比16.8％減）となった。
先行指標とされる許可件数も前月比で4.8％減の52万1千戸。
今後も米国の不動産指標の底打ち時期が注目される。
米住宅着工/許可件数（米商務省）
1月の米住宅着工件数
Table 3. New Privately-Owned Housing Units Started[PDF]
1月の許可件数
Table 1. New Privately-Owned Housing Units Authorized[PDF]
日本ブランド価値ランキング“Japan’s Best Global Brands 2009”を発表
国際的なブランドコンサルティング会社であるインターブランドが2009年度日本企業のブランド価値ランキングTOP30「Japan’s Best Global Brands 2009」を発表しました。
米インターブランドは米ビジネスウィーク誌と共同で世界の企業ブランド価値ランキングを発表しているが、今回は日本企業に絞ったランキングを作成しました。
一位はトヨタ自動車の「トヨタ」で「ホンダ」「ソニー」と続き、自動車・エレクトロニクス関連企業のブランド名が占めています。
プレリリース（インターブランド）
Japan’s Best Global Brands 2009（PDFファイル）
不動産REITの産業ファンド投資法人は劣後債を発行。
不動産投資信託（REIT）を運営する産業ファンド投資法人は自己資本に近い性格を持つ劣後債を80億円発行すると発表。引受先は三菱商事の予定で、REITの劣後債発行は始めて。
第1回無担保投資法人債（劣後特約付及び適格機関投資家限定）の発行に関するお知らせ
劣後債は一般の社債よりも債務返済の順位が劣る社債のこといい、債務の順位としては、（債務）担保付き債券→債券→劣後債→永久劣後債→優先株→普通株（資本）となり、劣後債はより資本に近い位置付けとなる。
金融機関は今回の劣後債を有利子負債と見なさない見通しで、財務体質の改善につながるとされます。
REITは事業会社と違って優先株や転換社債（CB）を発行できず、資本調達が公募増資などに限られていたが、相場の下落局面においては1株当りの希薄化につながるため発行がしづらくなっている。
全日空、燃料サーチャージを89％下げると発表
全日本空輸は2月16日、燃油サーチャージを4月から大幅に下げると発表。原油価格の下落を反映した処置。
全日空と日本航空は付加運賃を3ヶ月おきに見直しており、申請時点の直近3ヶ月の航空燃料（シンガポールケロシン価格）の平均価格をベースに算出する。
株価材料としては海外旅行関連は好材料かもしれませんね。
旅行関連
エイチ・アイ・エス（9603）
近畿日本ツーリスト（9726）
ユーラシア旅行社（9376）
リリース内容
国際線旅客「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）改定。ニュースリリース（全日空）
国際線旅客「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）の改定料金
出典：全日空
実質GDPは前期比年率12.7％減、3四半期連続のマイナス
2008年10-12月期、実質GDPは前期比年率12.7％減、3四半期連続のマイナス
四半期別GDP速報(QE)の結果についてのコメント（日本経済研究センター）
（株価材料）日本製紙、豪製紙3位のオーストラリアンペーパーを買収
日本製紙グループ本社（3893）は2月16日、オーストラリアで製紙3位のオーストラリアンペーパー（AP社、ビクトリア州）を買収すると発表。
5月を目処に紙専門商社ペーパーリンクス社（オーストラリア）からAP社の全株式（360億円超）を取得する。
日本の海外M&A（合併・買収）としては過去最大規模。国内の紙需要が頭打ちの現状の中、円高を生かして海外に進出する。
実現すれば日本製紙は世界での売上高順位を9位から8位に浮上することになる。
当社子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ（日本製紙）PDF
欧州新車販売,09年1月は27％減少。過去20年間で最低水準
欧州自動車工業会が2月13日に発表した欧州新車販売（主要18カ国）は89万1500台となり、前年同月比26.5％の大幅な減少となった。国別でみると最大市場のドイツが4.2％減、メーカー別ではフォルクスワーゲンが18.8％の減となっている。
リリースニュース（欧州自動車工業会）
http://www.acea.be/images/uploads/files/20090213_PRPC-FINAL2-0901.pdf
関連サイト
自動車関係の国際機関（自動車産業関連リンク集）
（株価材料）マンション分譲のニチモが民事再生法申請
東証2部上場でマンション分譲を手がけるニチモ（8839）が東京地方裁判所に民事再生法を申請。
負債総額７５７億円。08年12月末時点には176億円の債務超過に陥っていた。
上場廃止は3月14日の予定
ニチモの株価チャート（ヤフーファイナンス）
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ（ニチモ）
