排出量取引市場、東証と東工取が共同出資会社を設立
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ＲＥＩＴ，日本リテールとラサールＪ合併すると発表。
不動産投資信託ＲＥＩＴの日本リテールファンド投資法人とラサールジャパン投資法人は来年３月を目処に合併すると発表。合併後の資産規模は７千億円を超えてＲＥＩＴ首位の日本ビルファンド投資法人に迫ることになる。
吸収合併で消滅するラサールジャパンの１口に対し、日本リテールの０．２９５口を割り当てる。
http://www.jrf-reit.com/upd/ir_news/pdf/0910291705311460.pdf 
－リリース記事
リンク
・日本リテールファンド投資法人－ホームページ
・日本リテールファンド投資法人（8953）（Yahoo!ファイナンス）－株価とチャート
・ラサールジャパン投資法人－ホームページ
・ラサールジャパン投資法人（89７４）（Yahoo!ファイナンス）－株価とチャート
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サウジアラムコ、原油指標をWTI原油から変更
サウジアラビアの国営石油会社のサウジアラムコが米国向け原油の値決め指標をWTI（ウェスト・テキサス・インター・ミディエート）原油から変更すると、エネルギー調査会社の英アーガス・メディアが発表した。
サウジアラムコは来年１月よりアーガス社が算出する「サワー原油指数」を採用する。
これは米国産や南米産原油のバスケット価格の指数となるが、構成油種の中にはＷＴＩは含まれていない。
現在、調査会社の米プラッツが発表するＷＴＩの現物価格を値決め指標としているが、ＷＴＩは米国固有の要因で値動きしてしまうなど、指標としての役割に疑問視されていた。
09年10月29日－Argus の価格指標が米国向けサウジアラビア産原油価格に採用（Argus）
以下リリースより抜粋
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平成21 年10 月29 日 報道機関各位 Argus の価格指標が米国向けサウジアラビア産原油価格に採用されました。 |
リンク
Argus Media－エネルギー調査会社の英アーガスメディアのリリース情報
アーガスメディア・ジャパン－アーガスメディア日本のリリース情報
Platts－調査会社の米国プラッツ社のホームページ
Saudi Aramco－サウジアラムコ。サウジアラビアの国営石油会社。原油輸出など世界最大
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マネックスとオリックス証券が経営統合
ネット証券業界３位のマネックス証券と７位のオリックス証券は１０月２８日、経営を統合すると発表。
来年５月を目処に合併する計画で、１月にオリックス証券１株に対して、マネックス証券株を１．５５株割り当てる株式交換を行う。
統合後は営業収益でＳＢＩ証券（旧Ｅトレード証券）に次いで業界２位に浮上する。
091028-マネックスグループとオリックスによる証券子会社の統合および資本提携について（マネックス証券）
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松井証券、手数料無料化を廃止
松井証券は手数料の一部無料化のサービスを11月16日をもって廃止すると発表。これまでは一日の約定代金の合計が１０万円以下であれば、何回売買しても手数料は無料であった。
そのため小額の投資で数百円の鞘を何回も狙うデイトレードの練習も可能となり、初心者に人気があったサービス。
今後は１日２１円の手数料を徴収する。
09年10月26日-手数料体系の変更について－松井証券
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～松井証券リリースより抜粋～ 松井証券は、2009年11月16日（月）取引分より、1日の株式約定代金10万円以下の手数料について、21円(変更後も業界最低水準)に変更します。 松井証券では、これまで1日の株式約定代金が10万円以下の場合、その手数料を無料としていました。これは、株式投資の裾野拡大を目的として、初心者の方でも株式投資を始めやすい環境を整える趣旨で実施していたものです。当社が無料化を開始する以前においては、当社の新規口座開設者における株式投資初心者(※)の割合は3割に過ぎませんでしたが、無料化を開始して以降、初心者の比率は上昇し、ピーク時には7割弱にまでなりました。また、初心者比率の増加とともに当社の口座数も増加し、2004年3月末には14万口座に過ぎませんでしたが、直近では78万口座を超えるまでに増加しています。従いまして、初心者のための環境整備という当初の目的については、ある程度達成されたのではないかと考えています。 そこで、松井証券ではこのたび1日の株式約定代金10万円以下の手数料を引き上げ、21円に変更することとします。なお、変更後も手数料(21円)は、引き続き業界最低水準を維持します。 【手数料体系の新旧比較】
※インターネット経由の場合。電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%(最低手数料21円(2009年11月16日(月)取引分以降))です。
※手数料表示はすべて税込です。
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ＣＰ平均金利、ほふりが公表開始
証券保管振替機構（ほふり）は１０月１日からコマーシャルペーパー（ＣＰ）平均発行金利の公表を始めた。
「短期社債（電子CP）平均発行レート」の公表開始について（ほふりＨＰ）
http://www.jasdec.com/download/cp/CPpress20091001.pdf
以下リリース
平成２１年10月1日
各 位
「短期社債（電子CP）平均発行レート」の公表開始について
当機構は、CP市場の整備及び透明性の向上に資する観点から、本日より当機構ホームページ上において「短期社債※（電子CP）平均発行レート」の公表を開始いたしました。
現在、日本銀行がa-1格相当以上を対象に月次で公表（「国内コマーシャルペーパー発行平均金利」）していますが、本公表にあたっては、公表区分を細分化し、公表の日次化を図ったことに加え（週次及び月次データも対象）、時系列データとしても取得可能とするなど、利便性を踏まえた内容としています。
CP指標金利を日次で公表することにより、金利動向について、投資家をはじめ、発行企業においても把握しやすくなることで、CP市場の透明性等向上の一助となることを期待しています。
当機構では、引き続き、統計情報の整備に努めてまいりたいと存じます。
※当機構において、平成15年3月31日に短期社債振替制度をスタートさせたことにより、従来の約束手形によるCP（手形CP）の発行に代えて、ペーパーレスによる電子CPの発行が可能（法律上、「短期社債」と位置付け）となりました。現在では、我が国のCPのほぼ100％が電子CPとなっています。詳細につきましては、当機構ホームページ（http://www.jasdec.com/system/cp/）を御参照ください。
〔当社ホームページ公表画面〕
・日本語サイトURL：http://www.jasdec.com/reading/cprate_page.php
・英語サイトＵＲＬ：http://www.jasdec.com/en/reading_e/cprate_page_e.php
公表のタイミング（データの更新）は、公表画面の（注7）に記載しておりますので、御参照ください。
データ公表の開始は、日次データについては本日〔9/30発行分〕よりとなりますが、週次データについては10/13（火）
〔10/5-10/9発行分〕より、月次データについては11/2（月）〔10月発行分〕よりそれぞれ公表開始となります。
以 上
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トランプデータ社、ばら積み船ＡＤＩ指数を算出開始
トランプデータサービスは、太平洋水域を中心としたばら積み船用船料の指数「アジア・ドライ・バルク指数（ＡＤＩ）」の算出を開始する。
ばら積み船の運賃指標ではバルチック海運指数が注目されているが、主に太平洋水域の需要を反映しやすいとされる。しかし、太平洋水域の貿易量は大西洋水域よりも多く、同社はアジア発の指数が必要であると判断したようだ。
指数の算出には日本の海運会社など２０社程度が参加し、将来は中国やシンガポールなどの企業も参加してもらい、タンカー運賃などにも算出対象を広げる。
・トランプデータサービス http://www.tramp.co.jp/
