株式投資インベストウォーカー

株券上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ

当社は、平成22 年２月期末における債務超過を回避する目処が立っておらず、株式会社ジャスダック証券取引所の定める株券上場廃止基準第２条第１項第４号に抵触する見込みとなりましたので、
お知らせいたします。

記

１. 当該状況に至った経緯

当社は平成22 年２月期第３四半期末時点において、3,169 百万円の債務超過の状態にあり、平成22 年２月期末までに債務超過を解消できない場合には株式会社ジャスダック証券取引所の定める株券上場廃止基準第２条第１項第４号に抵触することとなっております。
当社は、平成８年３月に設立して以来一貫して「快適で安全な暮らしやすい住まい作り」を基本理念として、お客様に喜ばれることを第一に「Supply Surprise」を提供すべく「ロータリーパレス」というブランドのマンション分譲事業を展開して参りました。顧客ニーズに対応した商品企画力と積極的外交営業を強みとして、主にファミリー層の第一次取得者を対象に販売活動を行って参りました。
当社は、不動産販売代理業から事業を開始し、以降、不動産デベロッパーとして不動産販売業を展開し、「顧客ニーズに対応した商品企画力」及び「積極的外交営業」を強み・特長として、販売実績を積み重ね、ファミリー層の居住を目的とした購入者や金融機関やゼネコンからの信用を得ることで、事業の拡大を図って参りました。
平成12 年２月期より自社ブランドの分譲マンション「ロータリーパレスマンション」の企画・開発・販売を行っており、平成19 年２月期より自社ブランドの戸建「ロータリーガーデン」の企画・開発・販売にも着手して参りました。また、上記自社ブランドに頼ることなく、不動産投資開発事業やリノベーション事業への参画を行うなど、意欲的に業績の拡大を目指し、今日まで邁進して参りました。
ところが、原油高騰による建築コストの上昇や改正建築基準法の施行に伴う住宅着工戸数の減少、金融機関の住宅ローン融資の厳格化等により、日本国内における第一次取得者のマンション購入意欲が減退した結果、特に郊外エリアを中心に新築マンション市場の需給が急速に悪化し、金融機関への有利子負債やゼネコンに対しての買掛金の肥大が当社の財務基盤に大きな負担となり、次第に厳しい経営状況となりました。さらに、サブプライムローン問題に端を発した不動産市況の急速な悪化が予想以上に長期化したために、販売が伸び悩み苦戦を強いられることとなりました。
このため、不動産取引が当初の予想以上に停滞する恐れがあったことから、販売価格の大幅な見直しを行い、修正後の販売価格がたな卸資産（簿価）を下回ることとなり、たな卸資産評価損を、平成21 年２月期中間期において1,538 百万円、平成21 年２月期期末において861 百万円を、それぞれ特別損失に計上いたしました。
この結果、平成21 年２月期末において3,125 百万円の債務超過の状態となり、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が生じるに至り、あわせて株式会社ジャスダック証券取引所の定める株券上場廃止基準第２条第１項第４号（債務超過）における｢猶予期間入り銘柄｣に指定されました。以降当社は、財務基盤の強化を図り資金繰りを安定させるため、平成21 年７月にＪＲＦ投資事業有限責任組合に対し、約169 百万円の第三者割当による新株式（普通株式）及び第10 回新株予約権の発行により増資を行ったほか、第10 回新株予約権の行使により23 百万円の増資を行いました。また、平成22年２月にクロスビズ株式会社及び株式会社水本に対して、約45 百万円の第三者割当による新株式（普通株式）の発行により増資を行いました。
その後も、経営陣、社員一丸となって、経営再建・財務基盤の強化に努め、全社員稼動体制による販売活動や、販売費及び一般管理費の削減等を実施して参り、また、新規外部資本の調達や債務の圧縮の努力を続けて参りましたが十分な結果を得られず、平成22 年２月期末における債務超過の解消の目処が立たない状況となりました。
よって、ここに株券上場廃止基準の抵触が見込まれることをお知らせする次第です。株主の皆様には心よりお詫び申し上げます。

３. 今後の見通し
現在実施している全社員稼動販売体制及び販売費及び一般管理費の見直しをさらに強化徹底し、継続して財務基盤の強化ならびに早期黒字化を目指す業績の向上に取り組み、事業・経営再建の確実な実現に向け努力するとともに、事業力、収益力の回復に邁進していく覚悟であります。当社株式につきましては、本日より監理銘柄指定となり、有価証券報告書の提出日（５月下旬を予定）に整理銘柄指定、その１ヶ月後に上場廃止となる見込みでありますが、上場廃止となるまでは市場での売買は可能です。株主様の権利につきましては、上場廃止後も株式を保有された場合は、当社の株主としての権利は従来どおりとなります。

以 上