FX・投資情報インベストウォーカー

証券取引等監視委員会

１．勧告の内容

株式会社エプソム愛馬会、資本金４１百万円、役職員４名、第二種金融商品取引業登録）及び株式会社ジャパンホースマンクラブ、資本金２７百万円、役職員４名、第二種金融商品取引業登録）を検査した結果、下記のとおり、これらの金融商品取引業者に係る法令違反等の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

２．事実関係

株式会社エプソム愛馬会（以下「愛馬会」という。）及び株式会社ジャパンホースマンクラブ（以下「ＪＨ社」という。二社を併せて「両社」という。）は、愛馬会が競走用馬を取得し、当該競走用馬への出資を投資者から募り、当該競走用馬をＪＨ社に現物出資する。ＪＨ社は、ＪＨ社の名において競馬に出走させて賞金等を獲得、獲得した賞金等を愛馬会へ配当し、愛馬会が、出資の拠出口数に応じて出資者（以下「会員」という。）に分配するとした匿名組合契約（以下「ファンド」という。）を一体で運営している。
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(1)　分別管理が確保されていない状況で私募を行う行為

両社は、出資金の分別管理の確保のために、定款等により分別管理に関する規定を設けていない。

また、愛馬会は、愛馬会の収益である入会金等とファンドの財産である維持費出資金を同一の口座において混在させているなど、愛馬会固有の財産とファンドの財産の分別した管理が確保されていない状況で、ファンドの持分の私募を行っている。

上記(1)のとおり、両社が行った行為は、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第４０条の３に違反するものと認められる。
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(2)　契約締結前交付書面等の記載内容とは異なる業務運営の状況
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①　賞金管理の不備

ＪＨ社取締役兼愛馬会統括部長（以下「ＪＨ社取締役」という。）は、ＪＨ社代表取締役社長兼愛馬会取締役（以下「ＪＨ社社長」という。）の指示により、ＪＨ社の賞金等受取口座から金銭を出金し、直接、又はＪＨ社社長の個人口座を経由し、両社の金融機関からの借入金の返済、維持費出資金で支払うべき厩舎、牧場等への支払い、両社に対するＪＨ社社長個人からの借入金の返済などに充当されていた。

愛馬会自身も会員であることから、上記の出金が、愛馬会自身が受取るべき分配分であったとしても、各々の出金は、分配金の支払時期とは関係なく、また、出金の都度、愛馬会自身の分配金を計算した形跡もなく、出金時期、出金額とも「賞金等を出金する理由」としては具体的な根拠がない。

加えて、ＪＨ社社長個人からの借入金については、同社長個人との間の消費貸借契約書等が存在せず、借入金額、借入金利、返済金額、返済時期が不明であり、ＪＨ社取締役によるＪＨ社の賞金等受取口座からの出金は具体的理由のある出金とは認められない状況にある。

賞金等は「契約締結前（時）交付書面」（以下「交付書面」という。）の定めのとおり、分配の時期までは金融機関等で適切に管理され、愛馬会は、会員として分配を受けた後、自らの借入金の返済等の支払いに充当すべきであり、ＪＨ社は、交付書面において規定されたとおりに賞金等の管理を行っているとは認められず、賞金等の管理に不備があると認められる。
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②　維持費出資金の目的外使用及び厩舎等への預託料の滞納

愛馬会は、競走用馬の飼養管理に要する費用として、会員から「維持費出資金」を受領しているが、会員から入金された維持費出資金が顧客への分配金、借入金の返済及び両社の会社経費に充当されていた。

このように、維持費出資金が目的外に使用されている一方で、愛馬会は、平成２２年２月１０日現在、ファンドに係る費用の厩舎等への支払いを滞納した状態にあり、これにより、厩舎等の管理委託先において、ファンド資産である競走用馬の維持管理に支障が生じ、その結果、投資者の利益を害するおそれがあると認められる。
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③　交付書面の説明とは異なる維持費出資金の受領

愛馬会は、維持費出資金について、交付書面において「会員は、入会時期にかかわらず、出資対象となった競走用馬の１歳１１月分以降の維持管理費を維持費出資金の形で負担する義務がある」旨の説明を行っている。

しかしながら、愛馬会は、多数の競走用馬について、１歳１１月分より前の維持管理費を受領している事例が認められており、愛馬会は、交付書面等による説明とは異なる維持費出資金を会員から受領している状況が認められた。
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④　競走用馬の無償譲渡

ＪＨ社は、中央競馬での賞金等の獲得が困難と判断した競走用馬について、ファンドの終了に際し、当該競走用馬を地方競馬の馬主資格を持つＪＨ社取締役に対して、実際には適正な評価をすることなく、一律に「無償」で譲渡している。

譲渡の対象となった競走用馬はファンドの財産であることを考慮すると、公正な評価に基づく適正な価格で売却し、売却代金は、当該ファンドの会員に分配すべきものであると考えられるが、ＪＨ社は、その価値を検討することなく全て一律無償で譲渡している状況が認められた。
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(3)　法令遵守態勢の欠如

両社は、平成２１年１０月１３日を検査基準日とした関東財務局の検査において、直ちに検査に応じなければならないところ、検査官の入室を拒み、無予告検査への抗議を繰り返すなど、直ちに検査に応じず、検査の受忍義務に悖る対応を行った。

当該行為は、両社が顧問税理士の指南を鵜呑みにしたことが原因であったとしているが、両社は、金融商品取引業者として、直ちに検査に応じなければならないという検査の受忍義務など遵守すべき法令を自ら正しく認識し、その遵守に努めるべきところ、これを怠っており、両社においては、法令遵守態勢が根本的に欠如している。

上記(2)及び(3)のとおり、両社の業務の運営の状況は、金商法第５１条に規定する「金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に関し、投資者保護のため必要な改善を図る必要がある業務の状況」にあると認められる。

The number of institutions on the FDIC’s “Problem List”（FDICが問題とした金融機関リスト） rose to 775, up from 702 at the end of 2009（09年末の702行から775行に上昇）. In addition, the total assets of “problem” institutions increased during the quarter from $403 billion to $431 billion（問題行金融機関全体の金融総資産は4312億ドルに増加）. These levels are the highest since June 30, 1993（1993年6月30日以来の多さ）, when the number and assets of “problem” institutions totaled 793 and $467 billion, respectively, but the increase in the number of problem banks was the smallest in four quarters. Forty-one institutions failed during the first quarter. Chairman Bair noted that the vast majority of “problem” institutions do not fail.

Moreover, BaFin prohibited uncovered short-selling transactions in the shares of the following companies（以下の会社） from the financial sector:（金融セクター）

* AAREAL BANK AG

* ALLIANZ SE（アリアンツ）

* COMMERZBANK AG（コメルツ銀行）

* DEUTSCHE BANK AG（ドイツ銀行）

* DEUTSCHE BÖRSE AG

* DEUTSCHE POSTBANK AG

* GENERALI Deutschland HOLDING AG

* HANNOVER RÜCKVERSICHERUNG AG

* MLP AG

* MÜNCHENER RÜCKVERSICHERUNGS-GESELLSCHAFT AG

The Acquisition values（買収価格） the fully diluted share capital of GLG at approximately
USD1.6 billion(16億ドル) and creates a diversified, world-leading alternative investment
manager with approximately USD63 billion（630億ドル） of funds under management

• ・ユーロ圏１６カ国財務相会合（ブリュッセル）
• ・（異例の国債購入）・欧州中央銀行（ECB）10日から開始したユーロ圏での国債購入額が165億ユーロ（約１兆8000億円）に達した。
• ・世界最大手ヘッジファンドの英マン・グループは同業の英GLGを買収すると発表
• ・　中国鉄鋼大手の鞍山鋼鉄集団は、米製鉄会社のスチール・デベロップメントと提携
• ・欧州自動車工業会（ACEA）4月の欧州新車販売台数（主要18カ国、乗用車）は前年同月比6％減の110万4900台
• ・日本自動車販売協会連合会（自販連）4月の中古車登録台数（軽自動車除く）は前年同月比3.7％減の34万3176台
• ・3月の対米証券投資統計（米財務省）は105億ドルの買い越し
• ・太陽電池の出荷統計（太陽光発電協会）09年の国内出荷は発電能力ベースで62万キロワット、前年度の2.6倍
• ・経済産業省、3月の第3次産業活動指数は95.5、前月比3％低下
• ・東証、東証マザーズのエフオーアイ<6253>を6月19日で上場廃止

• ・投資信託協会の4月の投信概況、公募投信の資金流入額=9084億円
• ・内閣府の4月消費動向調査-消費者態度指数は一般世帯=42.0、前月比1.1ポイント上昇
• ・中部大阪商品取引所は来年１月末に解散する方針
• ・米商務省の4月米住宅着工件数は、67万2000戸、前月の改定値比5.8％増
• ・中国の国家発展改革委員会は5月、6月の消費者物価指数（CPI）増加率=前年同月比3％前後予測。政府目標の3%を超える可能性。インフレ懸念
• ・米労働省の4月の卸売物価指数＝179.6、前月比0.1％低下
• ・日本工作機械工業会の4月工作機械受注額（確報値）が808億円と前年同月比3.2倍
• ・ドイツ連邦金融監督庁はユーロ圏16カ国の国債の空売りを禁止規制を発表。ユーロが大幅安
• ・米証券取引委員会（SEC）は株価が5分間に10％以上変動した場合、5分間取引停止するサーキットブレーカー案
• ・ポルトガル国家統計局は2010年1～3月期のポルトガル失業率は10.6％。前期比0.5ポイント増加
• ・09年度不動産証券化の実態調査（国土交通省）-証券化された不動産資産額は前年度比39％減の１兆7360億円

• ・日本鉄鋼連盟は2009年の普通鋼鋼材受注量が前年比1.7％増の6735万9000トン
• ・経営開発国際研究所（IMD）の世界競争力年鑑で日本は前年の１７位から２７位に下落
• ・経済産業省の3月鉱工業生産指数の確報値は94.8。前月比1.2％上昇。速報値から0.8ポイント上方修正
• ・米労働省の４月米消費者物価指数は前月比で0.1％下落
• ・内閣府の2010年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値=実質は前期比1.2％増、年率換算4.9％増
• ・米連邦預金保険公社（FDIC）は問題金融機関は3月末時点で775行。昨年末に比べて73 行増加したと発表

• ・厚生労働省の国民生活基礎調査は2008年の世帯平均所得は547万5000円で前年比1.6％減
• ・日本フランチャイズチェーン協会の4月全国コンビニエンスストア売上高は5877億円で前年同月比3.7％減
• ・楽天は米国ネット通販サイトのバイ・ドット・コムを2億5000万ドルで買収すると発表
• ・日銀の金融政策決定会合－新貸出金利制度－貸出金利は年0.1％、期間は１年
• ・東証マザーズ上場のエフオーアイ(半導体製造装置メーカー)が破産手続き。負債総は約92億円
• ・日本半導体製造装置協会（SEAJ）4月の半導体製造装置のＢＢレシオは1.07。3月比で0.1ポイント下落

• ・内閣府の3月の景気動向指数（改定値）一致指数＝前月比1.5ポイント上昇の101.5。先行指数＝前月比4.2ポイント上昇の102.7
• ・日本鉄鋼連盟の4月粗鋼生産量は前年同月比56.7％増の898万8000トン

• ・アパレルメーカーのレナウン<3606>は中国繊維大手の山東如意集団の傘下に入る方向とメディアが報道
• ・ベトナム政府は2010年の物価上昇率の目標値を前年比７％から８％に修正

• ・交易条件指数（日銀）は4月は前年同月比2.6ポイント低下の86.9
• ・財務省が財政投融資の実行額を月次で公表。4月は投融資や保証が合計6217億円
• ・海外就労フィリピン人の母国への外貨送金額（フィリピン中央銀行）が2010年1～3月には43億3900万ドルで前年同期比７％増

• ・5月の月例経済報告「着実に持ち直してきている」と景気の基調判断を2か月連続で据え置き
• ・タイ国家経済社会開発委員会（NESDB）は24日、2010年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長予測を、従来の3.5～4.5％に据え置くと表明
• ・全米不動産協会（NAR）の4月の中古住宅販売件数は577万戸、前月比7.6％増加。

• ・富士電機ホールディングスとCSKホールディングスが持ち株会社制度を廃止
• ・4月末の液化石油ガス（LPG）の国内流通在庫（日本ＬＰガス協会）は、８万８千トンで前月末比53.4％減
• ・2010年4月のパソコン国内出荷台数(電子情報技術産業協会（JEITA）)は、前年同月比21.0％増の88万4000台
• ・4月の白物家電の国内出荷額（家庭用エアコンを除く）（日本電機工業会）は前年同月比7.1％増の1177億5千万円
• ・英GDP（英政府統計局）は1~3月期の実質国内総生産（GDP）伸び率は前期比0.3％
• ・3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数－主要10都市平均で前年同月比3.1％上昇,主要20都市平均は2.3％上昇
• 4月の企業向けサービス価格指数（日銀）は97.5、前年同月比1.1％低下
• ・国際通貨基金（ＩＭＦ）は中東・北アフリカ産油国の実質国内総生産（GDP）成長率が09年の1.5％から10年は4.3％に回復する見通しを発表
• ・が5月の米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は63.3と、前月改定値から5.6ポイント上昇
• ・中外鉱業は発行可能株式総数を現行の5億2700万株から11億5890万株に拡大すると発表
• ・09年度の東京地区法人タクシー売上高（１日１台）（東旅協）は前年度比11％減の4万1148円

• ・労働者派遣事業報告（速報値）（厚生労働省）09年度の派遣労働者総数は230万人、前年度比42.4％減少
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