証券優遇税制2年延長

2011年末で期限を迎える上場株式などの配当や譲渡益の課税を10%軽減する「証券優遇税制」の優遇期間をさらに2年間延長することがきまった。(2013年末まで)廃止をすれば株式投資に悪影響が出かねないとして国民新党などが反発していた。

「証券優遇税制」は本来は20%の課税を10%(所得税7%、住民税3%)にする税制優遇処置で、2003年に導入。その後期限延長を繰り返している。

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