FXプライム、為替取引交流サイト「みんなの外為」を開始

5月 9, 2010 · Posted in FXニュース, キャンペーン情報, デリバティブニュース, ネット情報の活用, 全てのニュース, 為替・債券ニュース, 産業と企業, 金融サービス · FXプライム、為替取引交流サイト「みんなの外為」を開始 はコメントを受け付けていません。 
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(出典:みんなの外為)

伊藤忠商事グループのFXプライムとマスチューンはネットでの為替取引交流サイトの「みんなの外為(みんため)」を立ち上げた。

月間200万人以上が利用する人気サイト「みんなの株式」と連携し、経済指標と為替の動きやリアルタイムの為替チャート、個人投資家の予想などをコンテンツにて提供する。

主な提供コンテンツ

  • ・通貨ペアチャート
  • ・経済指標-本日の経済指標や前回為替の変動が大きかったベスト5等
  • ・ランキング-予想投票数ランキング、みんなの気持ちランキング等

伊藤忠グループのFXプライム

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商品取引のアサヒトラスト、岡安商事に事業譲渡

4月 29, 2010 · Posted in M&Aニュース, デリバティブニュース, 全てのニュース, 商品ニュース, 商品先物ニュース, 産業と企業, 金融サービス · 商品取引のアサヒトラスト、岡安商事に事業譲渡 はコメントを受け付けていません。 

ヤマタネグループは商品先物会社のアサヒトラストを同業の岡安商事に事業譲渡すると発表した。

  1. 吸収分割及び事業譲渡に関するお知らせ[PDF](アサヒトラスト)
  1. 連結子会社の吸収分割及び事業譲渡に関するお知らせ[PDF]
  1. 商品取引受託業務の吸収分割に関するお知らせ[PDF]

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SBIが海外送金サービス事業へ参入

3月 4, 2010 · Posted in 金融サービス · SBIが海外送金サービス事業へ参入 はコメントを受け付けていません。 

2010/03/04

SBIホールディングスは海外への送金サービス事業を参入すると発表した。米国のマネー・グラム・インターナショナルと提携し、日本から世界190カ国へ送金できるようにする。SBIは近く「SBIレミット」を設立する。

今年4月に施行される資金決済法により、いままで銀行だけが手がけることが出来た送金業務を事業会社にも認められるようになったことによるもの。

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sankaku 2010年3月 3日-日本初となるインターネットを主要チャネルとする国際送金サービス事業への参入についてicon_pdf(SBIホールディングス)

日本初となるインターネットを主要チャネルとする国際送金サービス事業への参入について2010年3月3日
SBIホールディングス株式会社

当社は、米国の国際送金サービス大手MoneyGram International, Inc.(本社:米国ミネソタ州ミネアポリス市、ニューヨーク上場、CEO:パメラ・パッツリー、以下「マネーグラム社」)と、同社の世界190カ国約 18万拠点の代理店ネットワークの利用に関する業務提携に基本合意し、インターネットを主要チャネルとした国際送金サービス事業へ参入することといたしましたので、お知らせいたします。
今後、新会社「SBIレミット株式会社(仮称)」(当社100%出資を予定、以下「SBIレミット」)において、2010年夏頃のサービス開始を目処として準備を進めてまいります。なお、インターネットを主要チャネルとした国際送金サービスの提供、及び銀行以外の業態としての国際送金事業への参入は、いずれも日本初となる予定です。なお、サービス開始には、資金決済に関する法律(以下、「資金決済法」)に基づく「資金移動業者」としての登録が条件となります。

1. 国際送金サービス事業参入の趣旨
グローバル化の大きな流れの中、日本の2008年末外国人登録者数は約222万人と10年前から47%増加し、また日本人の海外留学・赴任の機会も引き続き増加するなど、日本で現在1兆円規模ともいわれる国際送金サービスに対する需要は、今後ますます増加すると予想されます。そのような状況下、2010年 4月に予定される資金決済法の施行にともない、従来銀行のみが取り扱うことが可能であった国際送金業務を、「資金移動業者」として登録することにより、銀行以外の業者も取り扱うことが可能となります。当社グループは従前より、ブロードバンド化の進展と金融の規制緩和の流れの中、インターネットを最大限に活用して、低コストで利便性の高い金融商品・サービスを提供してまいりました。例えばSBI証券においては、金融ビッグバンにおける株式委託売買手数料の自由化などの規制緩和を受けて、1999年にインターネット株式取引を開始し、現在は顧客口座数200万超にまで成長しております。
このたびの国際送金サービス事業参入においても、当社グループがこれまで培ってきたインターネット金融事業のノウハウと、国際送金サービス大手のマネーグラム社の国際送金ノウハウとグローバルネットワークとを併せることにより、低コストで顧客利便性の高いサービス提供を目指してまいります。

2. 「国際送金サービス」の概要
SBIレミットにおける国際送金サービスでは、送金依頼人がパソコンや携帯電話から24時間送金申込みを行うことができ、送金手続完了後10分程度で送金受取人は、世界のマネーグラム社代理店で送金を受け取れるようになります。また、海外のマネーグラム社代理店から日本への送金の受け取りも可能となる予定です。
特徴1. 安価な手数料
インターネットを主要チャネルとし、送金処理をシステム化することにより効率的な運用を行い、安価な手数料でサービスを提供
特徴2. サービスの多言語対応
日本語や英語に不慣れな外国人労働者も利用しやすいように、ウェブサイト及びコールセンターにおいて利用者のニーズの高い複数言語で対応
特徴3. 24時間運営で迅速な送金
送金手続きはウェブサイトにて24時間可能。受け取りは送金依頼から10分程度で可能
特徴4. 世界中に広がる送金ネットワーク
送金受取りはマネーグラム社の190カ国約18万拠点の代理店ネットワークで可能
特徴5. マネー・ロンダリング防止に対応
利用登録時の本人確認や、フィルタリング・ソフト導入等によりマネー・ロンダリング防止のための高いセキュリティレベルを実現

3. 業務提携先「MoneyGram International, Inc」の概要
(1)称号??? MoneyGram International, Inc.
(2)所在地??? 1550 Utica Avenue South, Minneapolis, Minnesota 55416, USA
(3)代表者の役職・氏名??? CEO: Pamela Patsley
(4)事業内容??? 金融サービス
(5)上場市場??? ニューヨーク証券取引所

4. 今後の日程
2010年春??? SBIレミット株式会社(仮称)設立(予定)
2010年夏頃??? サービス開始(予定)

5. 今後の見通し
料金・対応言語などサービスの具体的内容につきましては現時点で未確定であり、今後決定次第お知らせいたします。

以上

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資金決済に関する法律(資金決済法)

資金決済に関する法律の施行に伴う政令案・内閣府令案等の公表(金融庁)

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カブドットコム証券、PTSの株式手数料引き下げ

11月 19, 2009 · Posted in キャンペーン情報, 全てのニュース, 株式ニュース, 金融サービス · カブドットコム証券、PTSの株式手数料引き下げ はコメントを受け付けていません。 

カブドットコム証券は09年11月20日からPTS(私設取引システム)の株式手数料を改定し値下げする。

リリース内容

sankaku 09年11月19日- 「自動最良執行注文」の手数料を引き下げ(カブドットコム証券)

松井証券、手数料無料化を廃止

10月 27, 2009 · Posted in 全てのニュース, 株式ニュース, 金融サービス · 松井証券、手数料無料化を廃止 はコメントを受け付けていません。 

松井証券は手数料の一部無料化のサービスを11月16日をもって廃止すると発表。これまでは一日の約定代金の合計が10万円以下であれば、何回売買しても手数料は無料であった。

そのため小額の投資で数百円の鞘を何回も狙うデイトレードの練習も可能となり、初心者に人気があったサービス。

今後は1日21円の手数料を徴収する。

09年10月26日-手数料体系の変更について-松井証券

~松井証券リリースより抜粋~

松井証券は、2009年11月16日(月)取引分より、1日の株式約定代金10万円以下の手数料について、21円(変更後も業界最低水準)に変更します。

松井証券では、これまで1日の株式約定代金が10万円以下の場合、その手数料を無料としていました。これは、株式投資の裾野拡大を目的として、初心者の方でも株式投資を始めやすい環境を整える趣旨で実施していたものです。当社が無料化を開始する以前においては、当社の新規口座開設者における株式投資初心者(※)の割合は3割に過ぎませんでしたが、無料化を開始して以降、初心者の比率は上昇し、ピーク時には7割弱にまでなりました。また、初心者比率の増加とともに当社の口座数も増加し、2004年3月末には14万口座に過ぎませんでしたが、直近では78万口座を超えるまでに増加しています。従いまして、初心者のための環境整備という当初の目的については、ある程度達成されたのではないかと考えています。

そこで、松井証券ではこのたび1日の株式約定代金10万円以下の手数料を引き上げ、21円に変更することとします。なお、変更後も手数料(21円)は、引き続き業界最低水準を維持します。

【手数料体系の新旧比較】
1日の約定代金合計
新手数料
現行手数料
10万円まで
21円
無料
30万円まで
315円
315円
50万円まで
525円
525円
100万円まで
1,050円
1,050円
200万円まで
2,100円
2,100円
100万円増えるごとに1,050円加算
1億円超
105,000円(上限)
105,000円(上限)
※インターネット経由の場合。電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%(最低手数料21円(2009年11月16日(月)取引分以降))です。
※手数料表示はすべて税込です。

「株式市場新聞」発行の市場新聞社が自己破産。

証券専門の日刊紙「株式市場新聞」や「株式にっぽん」を発行していた市場新聞社が自己破産を申請。バブルの崩壊後の部数の低迷や広告収入の減少により経営難に見舞われていた。

市場新聞社は1956年(昭和31年)7月に創業。投資家を対象に、日刊紙『株式市場新聞』を発行するほか、証券三大紙の1社に位置づけられ、雑誌『株式にっぽん』(2008年4月に事業譲渡)の発行も手がけていた。

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株式市場新聞のマーケットWEB

・2009/04/30-「株式市場新聞」発行株式会社市場新聞社自己破産申請へ(帝国データバンク)