国連推計、10月末に世界人口は70億人突破する見通し

国連が5月3日に公表した、世界人口推計2010年改定版」によると、世界人口は今年10月末に70億人を突破する見通しになった。また2083年には100億人になると予測している。

http://esa.un.org/unpd/wpp/index.htm

http://www.stat.go.jp/data/sekai/02.htm#h2-01

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出典:国連人口基金

国交省、マンションの修繕積立金の目安を発表

5月 5, 2011 · Posted in REITニュース, 不動産とその他資産 · Comment 

国土交通省は4月18日、マンションの将来の修繕のために毎月積み立てていく「修繕積立金」の目安を発表した。実態より2倍程度にあたる1㎡あたり200円前後で、改修工事時に積立金が不足している背景にある。

S&P,日本国債をAAマイナスに格下げ

2011年1月27日

米国の格付け会社のスタンダードアンドプアーズ(S&P)は日本の国債の格付けをダブルAからダブルAマイナスへ格下げしたと発表した。

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Ratings On Japan Lowered To ‘AA-‘; Outlook Stable

SINGAPORE (Standard & Poor’s) Jan. 27, 2011–Standard & Poor’s Ratings
Services said today that it had lowered its long-term sovereign credit ratings
on Japan to ‘AA-‘ from ‘AA’. At the same time, we affirmed the ‘A-1+’
short-term sovereign credit ratings. The outlook on the long-term rating is
stable. The transfer and convertibility (T&C) assessment remains ‘AAA’.

The downgrade reflects our appraisal that Japan’s government debt
ratios–already among the highest for rated sovereigns–will continue to rise
further than we envisaged before the global economic recession hit the country
and will peak only in the mid-2020s. Specifically, we expect general
government fiscal deficits to fall only modestly from an estimated 9.1% of GDP
in fiscal 2010 (ending March 31, 2011) to 8.0% in fiscal 2013. In the medium
term, we do not forecast the government achieving a primary balance before
2020 unless a significant fiscal consolidation program is implemented
beforehand.

Japan’s debt dynamics are further depressed by persistent deflation. Falling
prices have matched Japan’s growth in aggregate output since 1992, meaning the
size of the economy is unchanged in nominal terms. In addition, Japan’s
fast-aging population challenges both its fiscal and economic outlooks. The
nation’s total social security related expenses now make up 31% of the
government’s fiscal 2011 budget, and this ratio will rise absent reforms
beyond those enacted in 2004. An aging and shrinking labor force contributes
to our modest medium-term growth estimate of around 1%.

In our opinion, the Democratic Party of Japan-led government lacks a coherent
strategy to address these negative aspects of the country’s debt dynamics, in
part due to the coalition having lost its majority in the upper house of
parliament last summer. We think there is a low chance that the government’s
announced 2011 reviews of the nation’s social security and consumption tax
systems will lead to material improvements to the intertemporal solvency of
the state. We even see a risk that the Diet might not approve budget-related
bills for fiscal 2011, including government financing authorization. Thus,
notwithstanding the still strong domestic demand for government debt and
corresponding low real interest rates, we expect Japan’s fiscal flexibility to
diminish.

That said, the sovereign ratings on Japan are supported at the lower ‘AA-‘
level by the country’s ample net external asset position, relatively strong
financial system, and diversified economy. In addition, the yen is a key
international reserve currency.

Japan is the world’s largest net external creditor in absolute terms, with
projected net assets of an estimated 254% of current account receipts at
yearend 2010. The country’s current gold and foreign exchange reserves of over
US$1 trillion are second only to China’s. In addition, both the financial
sector and the corporate plus household sectors are external creditors.
Standard & Poor’s expects continued current account surpluses to further
enhance Japan’s net external asset position in the coming years.
The stable outlook on our ratings on Japan balance weak public finances and
anemic growth prospects with its strong external position and the flexibility
afforded by the yen’s international role. Should the government be able to
consolidate its finances and to enact measures to improve its growth
prospects–as it did in the early part of the last decade–upward pressure on
the ratings would build. Conversely, if we again mark down our fiscal
forecasts, downward pressure on the ratings could reemerge.

Ratings List

Ratings lowered

To From
Japan
Foreign currency AA-/Stable/A-1+ AA/Negative/A-1+
Local currency AA-/Stable/A-1+ AA/Negative/A-1+

ラオス証取(LSX)が発足、取引開始

1月 21, 2011 · Posted in ファンドニュース, 全てのニュース, 取引所ニュース, 指数ニュース, 株式ニュース, 経済ニュース · ラオス証取(LSX)が発足、取引開始 はコメントを受け付けていません。 

2011.01.11
世界一小さな株式市場のラオス証券取引所が発足して取引開始となった。
人口632万人のラオスの初めての証券取引所で、上場はラオス外商銀行と水力発電のEDL-Genの2銘柄。

1月11日午前11時にソムサワット副首相が鳴らした銅鑼の音とともに電光掲示板に初値が表示された。

  • ラオス証券取引所(LSX:Lao Securities Exchange)-ラオス証券取引所は2010年10月にラオス中央銀行と韓国取引所が出資して設立された。

証取委、競馬ファンドのエプソム愛馬会を行政処分勧告

5月 23, 2010 · Posted in ファンドニュース, 不動産とその他資産, 産業と企業 · 証取委、競馬ファンドのエプソム愛馬会を行政処分勧告 はコメントを受け付けていません。 

証券取引等監視委員会は5月21日、競馬ファンドを運営するエプソム愛馬会とジャパンホースマンクラブを金融庁に行政処分勧告をしたと発表した。

ファンドの資産を分けて管理をしていなかったほか、投資家へ支払うべく配当金を自社の借入金の返済に回すなどの管理をしていた。

以下勧告についての抜粋

平成22年5月21日

証券取引等監視委員会

1.勧告の内容

株式会社エプソム愛馬会、資本金41百万円、役職員4名、第二種金融商品取引業登録)及び株式会社ジャパンホースマンクラブ、資本金27百万円、役職員4名、第二種金融商品取引業登録)を検査した結果、下記のとおり、これらの金融商品取引業者に係る法令違反等の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

2.事実関係

株式会社エプソム愛馬会(以下「愛馬会」という。)及び株式会社ジャパンホースマンクラブ(以下「JH社」という。二社を併せて「両社」という。)は、愛馬会が競走用馬を取得し、当該競走用馬への出資を投資者から募り、当該競走用馬をJH社に現物出資する。JH社は、JH社の名において競馬に出走させて賞金等を獲得、獲得した賞金等を愛馬会へ配当し、愛馬会が、出資の拠出口数に応じて出資者(以下「会員」という。)に分配するとした匿名組合契約(以下「ファンド」という。)を一体で運営している。
o

(1) 分別管理が確保されていない状況で私募を行う行為

両社は、出資金の分別管理の確保のために、定款等により分別管理に関する規定を設けていない。

また、愛馬会は、愛馬会の収益である入会金等とファンドの財産である維持費出資金を同一の口座において混在させているなど、愛馬会固有の財産とファンドの財産の分別した管理が確保されていない状況で、ファンドの持分の私募を行っている。

上記(1)のとおり、両社が行った行為は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第40条の3に違反するものと認められる。
o

(2) 契約締結前交付書面等の記載内容とは異なる業務運営の状況
+

① 賞金管理の不備

JH社取締役兼愛馬会統括部長(以下「JH社取締役」という。)は、JH社代表取締役社長兼愛馬会取締役(以下「JH社社長」という。)の指示により、JH社の賞金等受取口座から金銭を出金し、直接、又はJH社社長の個人口座を経由し、両社の金融機関からの借入金の返済、維持費出資金で支払うべき厩舎、牧場等への支払い、両社に対するJH社社長個人からの借入金の返済などに充当されていた。

愛馬会自身も会員であることから、上記の出金が、愛馬会自身が受取るべき分配分であったとしても、各々の出金は、分配金の支払時期とは関係なく、また、出金の都度、愛馬会自身の分配金を計算した形跡もなく、出金時期、出金額とも「賞金等を出金する理由」としては具体的な根拠がない。

加えて、JH社社長個人からの借入金については、同社長個人との間の消費貸借契約書等が存在せず、借入金額、借入金利、返済金額、返済時期が不明であり、JH社取締役によるJH社の賞金等受取口座からの出金は具体的理由のある出金とは認められない状況にある。

賞金等は「契約締結前(時)交付書面」(以下「交付書面」という。)の定めのとおり、分配の時期までは金融機関等で適切に管理され、愛馬会は、会員として分配を受けた後、自らの借入金の返済等の支払いに充当すべきであり、JH社は、交付書面において規定されたとおりに賞金等の管理を行っているとは認められず、賞金等の管理に不備があると認められる。
+

② 維持費出資金の目的外使用及び厩舎等への預託料の滞納

愛馬会は、競走用馬の飼養管理に要する費用として、会員から「維持費出資金」を受領しているが、会員から入金された維持費出資金が顧客への分配金、借入金の返済及び両社の会社経費に充当されていた。

このように、維持費出資金が目的外に使用されている一方で、愛馬会は、平成22年2月10日現在、ファンドに係る費用の厩舎等への支払いを滞納した状態にあり、これにより、厩舎等の管理委託先において、ファンド資産である競走用馬の維持管理に支障が生じ、その結果、投資者の利益を害するおそれがあると認められる。
+

③ 交付書面の説明とは異なる維持費出資金の受領

愛馬会は、維持費出資金について、交付書面において「会員は、入会時期にかかわらず、出資対象となった競走用馬の1歳11月分以降の維持管理費を維持費出資金の形で負担する義務がある」旨の説明を行っている。

しかしながら、愛馬会は、多数の競走用馬について、1歳11月分より前の維持管理費を受領している事例が認められており、愛馬会は、交付書面等による説明とは異なる維持費出資金を会員から受領している状況が認められた。
+

④ 競走用馬の無償譲渡

JH社は、中央競馬での賞金等の獲得が困難と判断した競走用馬について、ファンドの終了に際し、当該競走用馬を地方競馬の馬主資格を持つJH社取締役に対して、実際には適正な評価をすることなく、一律に「無償」で譲渡している。

譲渡の対象となった競走用馬はファンドの財産であることを考慮すると、公正な評価に基づく適正な価格で売却し、売却代金は、当該ファンドの会員に分配すべきものであると考えられるが、JH社は、その価値を検討することなく全て一律無償で譲渡している状況が認められた。
o

(3) 法令遵守態勢の欠如

両社は、平成21年10月13日を検査基準日とした関東財務局の検査において、直ちに検査に応じなければならないところ、検査官の入室を拒み、無予告検査への抗議を繰り返すなど、直ちに検査に応じず、検査の受忍義務に悖る対応を行った。

当該行為は、両社が顧問税理士の指南を鵜呑みにしたことが原因であったとしているが、両社は、金融商品取引業者として、直ちに検査に応じなければならないという検査の受忍義務など遵守すべき法令を自ら正しく認識し、その遵守に努めるべきところ、これを怠っており、両社においては、法令遵守態勢が根本的に欠如している。

上記(2)及び(3)のとおり、両社の業務の運営の状況は、金商法第51条に規定する「金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に関し、投資者保護のため必要な改善を図る必要がある業務の状況」にあると認められる。

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ヘッジファンド英マンがGLGを買収

5月 18, 2010 · Posted in M&Aニュース, ファンドニュース, 全てのニュース, 海外株ニュース, 産業と企業 · ヘッジファンド英マンがGLGを買収 はコメントを受け付けていません。 

世界最大手のヘッジファンドの英マングループは同業のGLGパートナーズを買収すると発表した。

買収金額は16億ドル(約1478億円)。両社合計の運用資産残高は約630億ドル(約5兆8230億円)となる。

~リリースの抜粋~

The Acquisition values(買収価格) the fully diluted share capital of GLG at approximately
USD1.6 billion(16億ドル) and creates a diversified, world-leading alternative investment
manager with approximately USD63 billion(630億ドル) of funds under management

  • Acquisition of GLG Partners, Inc(”GLGパートナーズを買収”)
  • Press releaseicon_pdfマングループのリリース資料
  • Presentationicon_pdfマングループのプレゼンテーション資料

買収発表後17日のGLGの株価チャート(5日間)

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出典;yahoo

それぞれの投資スタイル、リターングラフ

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企業情報

  1. 世界最大級のイギリスのヘッジファンド。運用資産残高は391億ドル
  1. NYSEに上場。イギリスの独立系ヘッジファン ド。運用資産は237億ドル。

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JQ上場、不動産投資のコマーシャル・アールイーが民事再生法の申請

5月 6, 2010 · Posted in REITニュース, 不動産とその他資産, 全てのニュース, 株式ニュース, 産業と企業 · JQ上場、不動産投資のコマーシャル・アールイーが民事再生法の申請 はコメントを受け付けていません。 

不動産資産管理(プロパティマネジメント事業)でジャスダックに上場しているコマーシャル・アールイーは、6日民事再生法の適用を申請した。負債総額は150億円。

  1. 8866CRE-ヤフーファイナンスの株価チャート
  2. 株価(8866.Q) (ロイター-個別銘柄情報・チャート)

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三菱商事系、物流施設に特化した私募ファンド

3月 22, 2010 · Posted in ファンドニュース, 不動産とその他資産, 全てのニュース · 三菱商事系、物流施設に特化した私募ファンド はコメントを受け付けていません。 

三菱商事系のダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(DREAM)は投資対象を物流倉庫施設に特化した不動産私募ファンドを組成すると発表した。ファンド名は「ドリーム・ロジスティクス・ファンド」。資産規模は約234億円。運用期間は5年で、比較的安定した賃料収入を期待できる物流倉庫に特化することで、長期的な安定した運用の受け皿にする。

~リリース抜粋~

2010.3.19

物流施設特化型不動産私募ファンド(資産規模234億円)の組成に関するおしらせ

当社は、現在運用中の第1号ファンド(商業施設特化型、オストラファンド、総資産550億円)、第2号ファンド(賃貸住宅特化型、ステーブル・レジデンシャルファンド、総資産299億円)、第3号ファンド(商業施設特化型、ドリーム・リテール・ファンド、総資産356億円)に続き、本年3月19日に第4 号ファンド(物流施設特化型、ドリーム・ロジスティクス・ファンド、総資産234億円 以下「本ファンド」)を組成しました。
同時に、当社親会社(100%)の三菱商事は、国内機関投資家および国内年金基金等と共に、本ファンドに対して出資を行います。

本ファンドは三菱商事グループが有する不動産開発、物流・金融事業ノウハウを組み合わせて組成するもので、投資対象は首都圏4物件と九州地方1物件の計5物件(三菱商事による開発物件で、本年3月19日付けで産業ファンド投資法人から取得する「船橋物流センター」を含む)により構成されます。
いずれの物件も、当該エリアにおける物流要所に立地すると共に、信用力の高いテナントとの間で中長期の賃貸借契約が締結されており、ファンド運用期間を通して安定的なキャッシュフロー(賃料収入)が見込まれております。

本ファンドの出資者は、複数の国内機関投資家および年金基金等から構成されます。デット資金については、ノンリコースローン(非遡及型融資)と機関投資家向け特定社債(2010年3月2日にムーディーズより予備格付けを取得済み)を組み合わせて調達します。三菱商事グループの物流施設運用力、および金融機関との良好な取引関係を背景として、現下の厳しい不動産融資環境下においても好条件でのデット資金調達を実現しました。

当社は、2004年の会社設立以来、国内外の機関投資家向けに複数の不動産私募ファンドを組成し、運用を行って参りました。現在の運用資産残高は2,300億円を超え、総合商社系では最大規模の不動産私募ファンド運用会社となっております。

一昨年に発生した金融危機後、調整局面が続いている国内不動産私募ファンド市場において、当社では本ファンドの組成活動を通じて、いち早く機関投資家等の「安定的なキャッシュフローを裏づけとした優良不動産への投資ニーズ」を発掘し、具現化することができました。
今後も投資家のニーズに的確にお応えしていくべく、産業界と幅広い接点を有する総合商社系ならではの特色ある不動産私募ファンドを立ち上げていく方針です。

1) ファンド名称
: ドリーム・ロジスティクス・ファンド
2) 運用開始時期 : 2010年3月19日
3) 投資対象 : 首都圏を中心とする稼働中の物流施設
4) 資産規模 : 約234億円
5) 運用期間 : 5年間
6) 投資家 : 国内大手機関投資家・年金基金等

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グロソブ、信託純資産総額で8年7ヶ月連続トップ(リッパー)

3月 18, 2010 · Posted in ファンドニュース, 全てのニュース · グロソブ、信託純資産総額で8年7ヶ月連続トップ(リッパー) はコメントを受け付けていません。 

トムソン・ロイターグループの投資信託情報サービス会社リッパー(Lipper)によると2月の投資信託純資産総額(ETFを除く)は国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)が純資産総額3兆8623億0600万円で8年7ヶ月連続でトップとなった。

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REIT,日本リテールとラサールJ合併すると発表。

10月 30, 2009 · Posted in M&Aニュース, REITニュース, ファンドニュース, 不動産とその他資産, 全てのニュース, 株式ニュース · REIT,日本リテールとラサールJ合併すると発表。 はコメントを受け付けていません。 

不動産投資信託REITの日本リテールファンド投資法人とラサールジャパン投資法人は来年3月を目処に合併すると発表。合併後の資産規模は7千億円を超えてREIT首位の日本ビルファンド投資法人に迫ることになる。

吸収合併で消滅するラサールジャパンの1口に対し、日本リテールの0.295口を割り当てる。

http://www.jrf-reit.com/upd/ir_news/pdf/0910291705311460.pdf icon_pdf-リリース記事

リンク

日本リテールファンド投資法人-ホームページ

日本リテールファンド投資法人(8953)(Yahoo!ファイナンス)-株価とチャート

ラサールジャパン投資法人-ホームページ

ラサールジャパン投資法人(8974)(Yahoo!ファイナンス)-株価とチャート

グローバル住宅価格、ドバイの下落率が最大

英不動産大手ナイト・フランク社が26日グローバル住宅価格の下落率ランキングを公表した。同社が調査した46カ国・地域のうち、ドバイが前期比で40%で最大の下落率。シンガポールは16.2%の下落率であった。

リリース 09年5月27日-Knight Frank Global House Price Index Q1 2009

住宅価格の下落率

1位:ドバイ 40%
2位:シンガポール 16.2%
3位:エストニア 9.9%
4位:ノルウェー 6.2%
5位:デンマーク 6.1%
6位:アメリカ 4.9%

n-f-jyuutaku0021
出典:Knight Frank

リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2009

3月 18, 2009 · Posted in ファンドニュース, 全てのニュース · リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2009 はコメントを受け付けていません。 

2009/03/18


ロイター傘下の投資信託情報サービス会社リッパーは運用成績の優秀なファンドと運用会社を表彰する「リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2009」を開催。最優秀運用会社(総合)にはDIAMアセットマネジメントが選出された。

そのほか、債券部門と株式部門ではしんきんアセットマネジメント
ミックスアセット部門では岡三アセットマネジメントが選出された。

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lipper2009-aw

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リンク

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不動産ファンド大手パシフィック、会社更正法を申請

3月 11, 2009 · Posted in REITニュース, 不動産とその他資産, 企業の倒産等, 株価材料, 産業と企業 · 不動産ファンド大手パシフィック、会社更正法を申請 はコメントを受け付けていません。 

不動産ファンド大手のパシフィックホールディングス〈8962〉は3月10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。負債総額は1940億円。東証は同日、パシフィック株を4月11日付けで上場廃止にすると発表。

同社は不動産投資信託(REIT)2社の母体となっており、新たなスポンサー探しが難航すればREIT市場の不安感が広がる可能性がある。

上場REITは日本コマーシャル投資法人〈3229〉と日本レジデンシャル投資法人〈8962〉。両社はパシフィックに代わる母体企業探しを迫られることになりそうだ。

09年1月の米住宅着工件数は前月比16.8%減少

2月 19, 2009 · Posted in REITニュース, 不動産とその他資産, 全てのニュース, 経済ニュース · 09年1月の米住宅着工件数は前月比16.8%減少 はコメントを受け付けていません。 

米商務省が2月18日に発表した1月の住宅着工件数は季節調整済みの年率で46万6千戸(前月比16.8%減)となった。
先行指標とされる許可件数も前月比で4.8%減の52万1千戸。

今後も米国の不動産指標の底打ち時期が注目される。

米住宅着工/許可件数(米商務省)

1月の米住宅着工件数
Table 3. New Privately-Owned Housing Units Started[PDF]
1月の許可件数
Table 1. New Privately-Owned Housing Units Authorized[PDF]

不動産REITの産業ファンド投資法人は劣後債を発行。

2月 18, 2009 · Posted in REITニュース, エクイティファイナンス情報, 不動産とその他資産, 全てのニュース · 不動産REITの産業ファンド投資法人は劣後債を発行。 はコメントを受け付けていません。 

不動産投資信託(REIT)を運営する産業ファンド投資法人は自己資本に近い性格を持つ劣後債を80億円発行すると発表。引受先は三菱商事の予定で、REITの劣後債発行は始めて。

第1回無担保投資法人債(劣後特約付及び適格機関投資家限定)の発行に関するお知らせ

劣後債は一般の社債よりも債務返済の順位が劣る社債のこといい、債務の順位としては、(債務)担保付き債券→債券→劣後債→永久劣後債→優先株→普通株(資本)となり、劣後債はより資本に近い位置付けとなる。

金融機関は今回の劣後債を有利子負債と見なさない見通しで、財務体質の改善につながるとされます。

REITは事業会社と違って優先株や転換社債(CB)を発行できず、資本調達が公募増資などに限られていたが、相場の下落局面においては1株当りの希薄化につながるため発行がしづらくなっている。