英会話のジオスが破産手続き

4月 21, 2010 · Posted in 企業の倒産等, 全てのニュース, 株式ニュース, 産業と企業 · 英会話のジオスが破産手続き はコメントを受け付けていません。 

英会話大手のジオスが破産手続きの開始を申し立てたと発表した。負債総額は約75億円。329か所ある施設のうち7割程度はジー・コミュニケーションが引き継いで残りは閉鎖する見通し。ジー・コミュニケーションは07年に破綻したNOVAの事業を継承。英会話教室を470校運営している。

東京商工リサーチ倒産速報‐(株)ジオス

ジオスホームページ

http://www.geos.co.jp/

ジー・エデュケーション

http://www.g-com.jp/gedu/

以下リリース

http://www.geos.co.jp/news/20100421_release.pdf

平成22年4月21日

関係者様 各 位

会社名 :株式会社ジオス
申立人 :取締役 須原一美

破産手続開始の申立て、保全管理命令及び事業譲渡等のお知らせ

小職ら(株式会社ジオス取締役須原一美ほか3名)は、平成22年4月20日、株式会社ジオス(以下、「ジオス」といいます。)の破産手続開始の申立てを行うことを決定し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日、保全管理命令、弁済等禁止命令、包括的禁止命令が発令されましたので、下記のとおりお知らせいたします。受講生の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけするところとなり、誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。

1、申立ての理由

ジオスは,昭和61年12月の会社設立以来、英会話学校の運営、語学教材の作成・販売等の業務を行い、全国に英会話学校を展開してまいりました。しかしながら、平成19年以降、景気の低迷、特定商取引法等の規制の強化、さらには平成19年10月の株式会社ノヴァ経営破綻を端緒とする業界への信認低下を受けて受講者数・売上高が落ち込む状況となりました。ジオスは、不採算校の閉鎖・集約をはじめとする諸経費削減のほか、組織改正による営業体制強化を通じた経営改善に努めてきました。また、平成21年1月には、金融機関債権者様より、借入金元本の返済を平成22年2月末まで延長する旨の猶予をいただきながら、鋭意経営の健全化に向けて従業員一同、努力してまいりました。しかしながら、平成21年12月、豪州子会社において、ジオスの商号を用いて事業展開するジオス・オーストラリア、メルボルン校が前受金保全口座の資金不足等を原因としてオーストラリア政府よりビザ発給の認可停止を受け、平成22年2月にはオーストラリア現地8法人が英会話学校を閉鎖するという事態に直面し、国内におけるジオスに対する信認低下を強め、売り上げはさらに落ち込み、公租公課の支払いを含めた支出を継続することができない事態に立ち至りました。

2、申立ての概要

(1)申立日 平成22年4月20日
(2)保全管理命令 同日
(3)保全管理人 東京都千代田区麹町1丁目6番9号DIK麹町ビル4階

小林総合法律事務所
弁護士 小林信明
(4)管轄裁判所 東京地方裁判所
(5)事件番号 平成22年(フ)第7050号
(6)申立代理人 東京都渋谷区広尾1-1-39
恵比寿プライムスクェアタワー16階
スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所
弁護士 戸谷雅美

3、負債総額

約75億円(平成22年3月末日現在)

4、今後の見通し

(1)事業の譲渡

会社は本年4月16日、株式会社ジー・エデュケーション及びその親会社である株式会社ジー・コミュニケーション(以下「スポンサー」といいます。)との間で、ジオスの英会話事業の一部を譲渡する旨の合意を締結しました。今後は、ジオスの受講生の皆様に対する影響を最小限に食い止めるべく、スポンサーが主体となってジオスが行っていた英会話授業をできるかぎり継続していただけるよう、ジオスとしても最大限協力してゆく所存ですが、一方、前述1のような経緯の中での事業の譲渡であり、関係者の皆様に充分ご納得いただける対応は極めて困難であるものと思料されますところ、関係者の皆様におかれましては、ご理解の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

(2)受講生の皆様の保護

大変恐縮ながら、受講生の皆様の今後のご受講につきましては、ジオスが運営する校舎のうち、①別添1の校舎は、スポンサーによって承継予定であり、②別添2の校舎は閉校予定です。別添1の承継予定の校舎は、4月23日から授業が再開される予定です(変更がある場合は、ご連絡致します。)。別添2の閉校予定の校舎は、閉校に伴い、授業は中止となります。

a ご通学されていた校舎が別添1の承継予定の校舎である場合は、未消化受講料分の授業等を、従前どおり受けることができます。ただし、受講料等のご返還に応じることができませんので、「返還請求権放棄」書面にご同意いただく必要があります。

b ご通学されていた校舎が別添2の閉校予定の校舎である場合は、以下
の(a)乃至(d)のオプションが用意されています。

(a)近隣のジオスの校舎に通う場合

未消化受講料分の授業等を、従前どおり受けることができます。運営を継続する近隣のジオスの校舎に転校の上、「返還請求権放棄」書
面にご同意いただくことで、ご受講いただくことが可能です。

(b)近隣NOVA校舎(北海道地区はEC英会話)に通う場合

ジオスでの未消化受講料相当額に達するまで、近隣NOVA校舎でのレッスン料を75%割引の「優遇措置」にてご受講いただけます。

(c)「e-ジオス」をご利用になる場合

ご自宅のパソコンを利用して、ご自宅で未消化受講料分のジオスの授業を追加の支払いなく受けることができます。近隣のジオスの校舎に転校する場合と同様に、「返還請求権放棄」書面に同意いただくことで、ご受講いただくことが可能です。

(d)「お茶の間留学」をご利用になる場合

ご自宅にテレビ電話を設置し、NOVAのレッスンをご受講いただくことができます。近隣NOVA校舎に通う場合と同様に、ジオスの未消化受講料相当額に達するまで、NOVAでのレッスン料を75%割引の「優遇措置」にてご受講いただけます。
c 詳しくは、スポンサー及びジオスからの個別のご連絡並びにスポンサーのHP等にてもご案内申し上げますので、ご参考くださいますようお願い申し上げます。また、平成22年4月21日から同月24日までの
間(21日は正午から21時まで、22日~24日は午前10時から20時まで)、専用のフリーダイヤル回線(0120-1344-46)を設け、お問い合わせに対する対応を致しますので、こちらも併せてご利用くださいますようお願い申し上げます(繋がりにくくなること及び充分な対応は困難であることが予想されますが、何卒ご容赦下さい。)。

(3)今後のジオスについて

なお、スポンサーへの事業の譲渡により、英会話事業の継続を図る一方で、ジオス自身は、法の定めに従い事業譲渡の対象とならなかった事業について清算をする予定であり、受講生の皆様を含む債権者の皆様に対し、申立て前と同様にお支払いすることができないものですが、裁判所の監督のもと、残された事業の清算を行うべく手続を進める予定でございます。最後に、受講生の皆様をはじめ、関係者皆様に対しまして、多大なるご迷惑をお掛けしたことを、重ねてお詫び申し上げますとともに、ジオスの事業の譲渡及び清算に関しまして、ご理解とご支援を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。

5、ジオスの概要

(1)商号 株式会社ジオス
(2)本店所在地 東京都渋谷区渋谷1-14-9
(登記簿上の本店所在地)東京都品川区大崎1丁目6番4号
(3)設立年月日 昭和61年12月18日
(4)代表者 楠恒男
(5)資本金 金4億9000万円
(6)発行済株式総数 4159.64株

以 上

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総和地所、債務超過の見通しで上場廃止へ

3月 3, 2010 · Posted in 企業の倒産等, 全てのニュース, 株式ニュース, 産業と企業 · 総和地所、債務超過の見通しで上場廃止へ はコメントを受け付けていません。 

マンション開発の総和地所は3月1日、ジャスダックを上場廃止になる見通しだと発表した。2010年2月期に2期連続で債務超過状態となったため。同社は5月下旬に提出予定の有価証券報告書で債務超過が確認された後、1ヶ月で上場廃止となる。ジャスダックは同社株を管理銘柄(確認中)に指定した。

株式会社総和地所3236〉-ホームページとヤフーファイナンスの株価

上場廃止基準(JASDAQ)

上場規則に関する猶予期間入り等の状況(JASDAQ)

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ウィルコムが会社更生法申請

2月 19, 2010 · Posted in M&Aニュース, 企業の倒産等, 全てのニュース, 株式ニュース, 産業と企業 · ウィルコムが会社更生法申請 はコメントを受け付けていません。 

PHS最大手のウィルコムは2月18日、会社更生法の適用を申請した。負債総額は2060億円。ウィルコムは1994年にDDI(現KDDI)の子会社として設立。移動通信サービスのエアーエッジなどで契約数を伸ばした。

現在、米投資ファンドのカーライルグループが60%、京セラが30%、KDDIが10%が出資をしていたが、株主責任として100%の減資となる。

また、ウィルコムは株式未上場であるが、公募社債を350億円発行している。格付投資情報センター(R&I)や日本格付研究所(JCR)などはウィルコムの発行体格付けを債務不履行のデフォルトを意味する「D」に引き下げとと発表している。

・2010年2月18日会社更生手続開始の申立に関するお知らせ

リンク

WILLCOM(ウィルコム)-ホームページ
The Carlyle Group-カーライルグループ
京セラ株式会社6971〉- ホームページとヤフーファイナンスの株価
KDDI株式会社9433〉- ホームページとヤフーファイナンスの株価

アイフルが再生ADR手続申請

9月 18, 2009 · Posted in 企業の倒産等, 全てのニュース, 株式ニュース · アイフルが再生ADR手続申請 はコメントを受け付けていません。 

消費者金融大手のアイフル(8515)は9月18日に「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」(事業再生ADR手続)を申請すると発表。株価は18日11時時点でストップ安売り気配となっている。同じ消費者金融株のプロミス(8574)、アコム(8572)、武富士(8564)なども軟調な展開。

sankaku 事業再生ADR手続利用の準備についてicon_pdfアイフルのプレスリリース(PDF)]

関連情報

sankaku 事業再生ADRとは(事業再生実務家協会) – 事業再生ADRの説明。「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」

シルバーオックスが1回目不渡り

7月 17, 2009 · Posted in 企業の倒産等, 全てのニュース, 株式ニュース, 産業と企業 · シルバーオックスが1回目不渡り はコメントを受け付けていません。 

肌着大手のシルバーオックスは生地の調達での決済で振り出された約束手形において1回目の不渡りが発生したと発表。不渡りの金額は約6億円。同社の09年3月期の連結業績は3億円の最終赤字、売上高は196億円で負債総額は60億円。現在、複数の企業が支援を検討しているとのこと。

2009.7.15? -当社振出の約束手形の不渡りに関するお知らせ(PDF)

シルバーオックスのホームページ-IRニュース

シルバーオックス〈8024〉の株価(ヤフーファイナンス)

「株式市場新聞」発行の市場新聞社が自己破産。

証券専門の日刊紙「株式市場新聞」や「株式にっぽん」を発行していた市場新聞社が自己破産を申請。バブルの崩壊後の部数の低迷や広告収入の減少により経営難に見舞われていた。

市場新聞社は1956年(昭和31年)7月に創業。投資家を対象に、日刊紙『株式市場新聞』を発行するほか、証券三大紙の1社に位置づけられ、雑誌『株式にっぽん』(2008年4月に事業譲渡)の発行も手がけていた。

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株式市場新聞のマーケットWEB

・2009/04/30-「株式市場新聞」発行株式会社市場新聞社自己破産申請へ(帝国データバンク)

上場廃止のアクセスがMBO

売上げの水増し計上などの粉飾決算が発覚し、2009年1月にジャスダックを上場廃止となったシステム開発会社のアクセスが6月にMEBO(経営陣等が参加する買収)を実施することで、既存株主に上場廃止後に株式を売却する機会を提供すると発表。

2009年04月30日- 株式の売却機会提供の実施時期の再変更のお知らせ

MEBO(マネジメント・エンプロイー・バイアウト)

米自動車3位のクライスラーが破産法申請

5月 1, 2009 · Posted in 企業の倒産等, 全てのニュース, 海外株ニュース, 産業と企業 · 米自動車3位のクライスラーが破産法申請 はコメントを受け付けていません。 

米自動車3位のクライスラーは4月30日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し経営破綻した。イタリア・フィアットとの資本・業務提携でも合意し、経営の立て直しを図る。
 クライスラーは米国第三位の自動車メーカー。1925年に設立。「クライスラー」、「ダッチ」、「ジープ」の3ブランドを抱える。98年にドイツのダイムラーと合併したが、統合効果を見出せずに2007年に合併を解消。米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントが株式の8割を買収。08年の世界新車販売は200万台で世界11位。

不動産ファンド大手パシフィック、会社更正法を申請

3月 11, 2009 · Posted in REITニュース, 不動産とその他資産, 企業の倒産等, 株価材料, 産業と企業 · 不動産ファンド大手パシフィック、会社更正法を申請 はコメントを受け付けていません。 

不動産ファンド大手のパシフィックホールディングス〈8962〉は3月10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。負債総額は1940億円。東証は同日、パシフィック株を4月11日付けで上場廃止にすると発表。

同社は不動産投資信託(REIT)2社の母体となっており、新たなスポンサー探しが難航すればREIT市場の不安感が広がる可能性がある。

上場REITは日本コマーシャル投資法人〈3229〉と日本レジデンシャル投資法人〈8962〉。両社はパシフィックに代わる母体企業探しを迫られることになりそうだ。

SFCGが民事再生法を申請、負債総額3380億円

2月 26, 2009 · Posted in 企業の倒産等, 全てのニュース, 株価材料, 産業と企業 · SFCGが民事再生法を申請、負債総額3380億円 はコメントを受け付けていません。 

東証1部上場の商工ローン大手のSFCGが23日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は3380億円で今年に入って最大の倒産になる。

東証はSFCG株を24日から整理銘柄に指定し、3月24日付けで上場廃止にすると発表した。

民事再生手続開始決定のお知らせ

㈱SFCG

SFCG〈8597〉のチャート(ヤフーファイナンス)

あおみ建設が更生法申請、負債396億円

2月 20, 2009 · Posted in 企業の倒産等, 全てのニュース, 株式ニュース, 産業と企業 · あおみ建設が更生法申請、負債396億円 はコメントを受け付けていません。 

海洋土木のあおみ建設〈1889〉は2月19日、東京地裁に会社更生法申請したと発表した。負債総額は396億円。
東証は同日、3月20日付けで上場廃止にすると発表した。

(株価材料)マンション分譲のニチモが民事再生法申請

2月 14, 2009 · Posted in 不動産とその他資産, 企業の倒産等, 全てのニュース, 株価材料 · (株価材料)マンション分譲のニチモが民事再生法申請 はコメントを受け付けていません。 

東証2部上場でマンション分譲を手がけるニチモ(8839)が東京地方裁判所に民事再生法を申請。
負債総額757億円。08年12月末時点には176億円の債務超過に陥っていた。
上場廃止は3月14日の予定

ニチモの株価チャート(ヤフーファイナンス)
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ(ニチモ)

日本総合地所関連の債権回収懸念企業

2月 8, 2009 · Posted in 企業の倒産等, 全てのニュース, 株式ニュース, 産業と企業 · 日本総合地所関連の債権回収懸念企業 はコメントを受け付けていません。 

日本総合地所が経営破たんした影響で取引会社であるゼネコンなどの債権の取立不能の恐れ。財務体質の変化に注意。
(建設)

企業  債権  純資産に対する割合
東鉄工業  4億8100万円 1.6%? (適時開示)
大末建設 3億3200万円 6.4% (適時開示)
長谷工コーポレーション 119億2300万円 12.9% (適時開示)
安藤建設 32億6600万円 12.4% (適時開示)
(銀行)
東日本銀行 (適時開示)
関西アーバン銀行 (適時開示)
みなと銀行 (適時開示)
武蔵野銀行 (適時開示)
徳島銀行 (適時開示)

日本総合地所が会社更生法を申請

2月 5, 2009 · Posted in 企業の倒産等, 全てのニュース, 株式ニュース, 産業と企業 · 日本総合地所が会社更生法を申請 はコメントを受け付けていません。 

マンション分譲大手の日本総合地所が東京地裁に会社更生法の適用を申し立て受理されたと発表しました。負債総額は1975億4900万円。今年に入っての最大の倒産で、昨年のアーバンコーポレーション(負債総額2558億円)に次ぐ大型倒産。それに伴い東証でも3月6日付けで上場廃止とすると発表いたしました。

直近の不動産業界の倒産
2008年7月 ゼファー 負債総額949億円
2008年8月 アーバンコーポレーション 負債総額2558億円
2008年9月 Human21 負債総額464億円
2008年9月 共同興産 負債総額753億円
2008年10月 ダイナシティ 負債総額520億円
2008年11月 モリモト 負債総額1615億円
2009年1月 クリード 負債総額650億円

上場廃止等の決定について-日本綜合地所(東証)

日本綜合地所ホームページ

8878日本綜合地所の銘柄情報(YAHOOファイナンス)

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